屋根修理の詐欺、訪問営業の詐欺や悪徳営業の対処法!

 

突然業者が来て「屋根を今すぐ修理しないと危ないですよ!」などと言われたけど、これって詐欺?

悪質な業者がいるって聞いたけど、信用していいの?

でも、本当に屋根が破損していたら早く直してもらいたいと心配な気持ちになりますよね。

突然知らない人が訪問してきて、証拠もなく屋根の不具合を指摘してくる業者は詐欺の可能性が高いです。

今回は、屋根の修理に関する詐欺被害を防ぐために、実際にあった詐欺被害の手口をご紹介します。

また、詐欺に遭わないための対策と万が一詐欺に遭ってしまった時の対応についてご紹介します。

 

屋根修理における詐欺の手口

 

屋根修理における詐欺の手口をご紹介します。

業者選びは、信頼できる業者か詐欺を疑ってしまう業者かは、営業段階である程度は判断することが可能です。

詐欺の手口を把握して、詐欺に遭わないよう慎重に対応しましょう。

 

突然訪問してきて屋根の不具合を指摘される

 

 

突然訪れて訪問営業してきた詐欺の手口をご紹介します。

突然訪問してきた営業マンに「屋根の瓦がズレてますよ!」「屋根の板金がはがれてますよ!」などと指摘され、今すぐ修理しないと危ないですよ!と不安にさせるようです。

この手口の場合、普段屋根は見えにくい部分なのに地上から見上げただけで不具合の判断が下せるのでしょうか。

また、「無料ですので点検だけやっておきますか」と言って屋根に上ろうとします。

無料だからと言って点検をお願いしてしまうと、「早く修理したほうがいい!」「放っておくと雨漏りしてしまう!」など不安にさせて工事の契約を迫られる恐れがあります。

無料だと言って屋根に上り点検しようとした場合、断るようにしましょう。

 

キャンペーンなどと言って多額な値引きをしてくる

 

 

リフォーム工事の費用はなるべく抑えたいものですよね。

費用を抑えたいという思いを逆手にとって大幅な値引きをしてくる業者も存在します。

当初の見積額が160万円だったものが、「モニターに協力していただくと半額になります!」などといって80万円の値引きを提案してきます。

当初の価格が正しいものだったのかどうか怪しく感じますし、80万円が本当の価格だったのではないかと疑いたくなりますね。

赤字になってまで工事をする業者はいませんので、値引きの価格分手抜き工事をするケースや80万円の工事を160万円に上乗せして提示していたというケースもあります。

根拠のない値引きは、価格が適正でない可能性があるので、大幅な値引きをしてくる業者には注意しましょう。

 

火災保険を悪用する

 

 

火災保険を使えばリフォーム工事が無料で行えるとういう業者には注意しましょう。

火災保険は、自然災害(強風や雪、雹など)で受けた被害にあった箇所に対する原状回復するための保険であり、それ以外の経年劣化によるリフォーム工事で使うことはできません。

また、審査基準や金額も保険会社によって変わるので、工事費用が全額おりるわけではありません。

保険がおりるかどうかを判断するのは、工事を行う業者ではなく保険会社や保険鑑定人です。

「火災保険で工事が無料」という言葉を信用してしまった結果、詐欺に加担してしまうということにならないよう火災保険に関する正しい知識を持つことが大切です。

業者の「火災保険を使えば無料でリフォーム工事ができます」「当社と契約していただければ100%保険金がおります」などという甘い言葉や保険が使える前提で工事を勧めてくる業者には注意しましょう。

 

工事前に修理代金の支払いを迫られる

 

 

屋根修理を依頼する場合、工事前に代金の支払いを要求してくる業者には注意しましょう。

工事前に全額支払ってしまうと、その後連絡がつかず持ち逃げされてしまうこともあります。

基本的な屋根修理の流れは、まずお客様からのお問い合わせ後、現地調査にお伺いし不安を感じている点、実際に雨漏りの被害がある場合は被害箇所を確認し、後日お見積書を提出します。

お見積書の内容と価格を検討していただき、納得していただいた上で正式に工事請負契約を交わします。

通常、現地調査や見積り作成、提出までの費用は掛かりません。(別途、散水試験や赤外線による点検など費用がかかるものもありますが、事前にお知らせがあります)

通常、工事代金の支払いについては、契約内容に従って行います。

契約前や工事前に代金の支払いを要求してくる業者には注意が必要です。

また、点検を依頼しただけなのに、「屋根が割れているので補修が必要」と言われ契約もしてないのに勝手に補修工事を行い、代金を要求してくる業者も存在します。

知らない業者が「応急処置をします!」などと言って屋根にのぼろうとした場合は気をつけましょう。

 

詐欺に遭わないための対策

 

ここまで悪徳業者による詐欺に繋がる営業手口を紹介しました。

注意すべき業者の手口を理解していても、実際に突然訪問業者があれこれと指摘をしはじめて、不安を煽るようなことを言われてしまうと冷静な判断ができないものですよね。

ここからは、工事依頼の前に詐欺を防ぐための対策をご紹介します。

 

即決しない

業者の気になる点、怪しいと感じる点などがあった場合はその場で契約してしまうといった「即決」をしないことです。

指摘された事、本当に修理やリフォームが必要なのかを落ち着いて考えるために時間を起き、冷静に考えるようにしましょう。

優良な業者であれば「検討したい」というお客様の言葉に理解を示してくれるはずです。

逆に「今日契約していただかないと」など強引な態度にでたり、値引きをちらつかせて契約を急がすような態度にでるようなことがあれば、それこそ即決してはいけません。

 

一人で決断しない

 

家族に相談する、信頼できる友人に相談するなど、客観的な意見を参考に、冷静に検討する機会を作りましょう。

「家族に相談する」と言ったときに強引な態度にでたり、しつこく営業してくる業者には注意が必要です。

 

別業者に相見積もりをお願いする

 

 

屋根の劣化を指摘されたら、他の業者にも点検してもらい見積もりをお願いしましょう。

他の業者に点検してもらえば、指摘された劣化が本当にあるかどうかがわかります。

点検結果に不信感があったら、専門知識をもった他の業者に意見を聞くことも間違った指摘を防ぐための大切な対処方法です。

 

屋根点検時の写真をもらう

 

 

屋根の点検をしてもらったら点検時の写真をもらうようにしましょう。

普段、屋根の上は確認することができない場所なので、不具合がなくてもあるようにされてしまう可能性もあります。

屋根の状態がわかる全体写真と不具合部分の写真を撮ってもらいましょう。

写真撮影をしてくれない業者は、疑わしいので断るようにしましょう。

 

契約内容は書面で交わす

 

 

契約した工事の内容は必ず書面で残すようにしましょう。

口約束で契約した工事ですと、きちんと丁寧に工事をしてもらえる保証がなく、手を抜かれても業者に「そんな契約はしていない」「その工程は契約に入っていない」などと言われてしまう可能性があります。

そういった問題を起こさないためにも、契約内容は書面で交わしましょう。

契約書を提示してくれない業者でしたら、その場で断るようにしましょう。

 

工事代金は工事が終わってから支払う

 

 

工事代金の支払いは工事が完全に終わってからにしましょう。

業者によって工事前の前金を半金、工事後に半金を請求される場合、普通に信用できますが、工事前に全額請求してくる業者は、注意が必要です。

支払いのタイミングについては、契約前に確認しておくと良いでしょう。

 

詐欺被害にあってしまったら

 

慎重に業者を選んだつもりでも、詐欺被害にあってしまう可能性はゼロではありません。

詐欺被害にあってしまったら、まずは落ち着いて対処しましょう。

ここでは万が一詐欺にあってしまった場合の対処法についてご紹介します。

 

クーリングオフを利用する

 

 

契約後の詐欺に気付いた時は、クーリングオフを利用しましょう。

訪問販売によるリフォームの契約には、一定期間申し込みを撤回できる仕組みとしてクーリングオフ制度があります。

契約日から8日間以内であれば利用可能ですので、ご自宅の不具合を指摘され慌てて契約してしまった場合でも安心です。

郵便局の窓口で発信日が証明される内容証明や書類などを使用して契約解除の通知を送るだけで完了します。

ただし、業者の店舗や事務所に行って契約した場合などはクーリングオフが利用できない場合もあります。

 

国民生活センター(消費者センター)に相談する

 

 

住宅リフォームに関するトラブルが増加傾向にあり、国民生活センターに寄せられる相談件数も増えています。

それだけ多くの方が詐欺やトラブルに悩んでいるという悲しい事実ではありますが、逆に言うと相談件数や解決件数が豊富ですので、過去の事例に基づいた適切なアドバイスも期待できます。

国民生活センターは各地方自治体によって運営される行政サービスであるため、リフォーム詐欺に関する相談は無料で行うことができます。

また、ホームページにはリフォーム詐欺を解決した事例も掲載されているので、参考にすることもできます。

国民生活センター(消費者センター)

 

警察や弁護士などの専門機関に相談する

 

 

実際に多額の工事費用を取られてしまったなどの被害があった場合は、警察や弁護士などの専門機関に相談しましょう。

詐欺被害にあってしまった方は、騙されたことを人に相談できなかったり、自分を責めてしまうことも少なくありません。

リフォーム詐欺は卑劣な行為です。

万が一詐欺被害にあってしまったら、一人で悩まず警察や弁護士など専門機関に相談するようにしましょう。

 

まとめ

 

リフォーム詐欺は年々増えていて、気を付けていても自分が被害者になってしまう可能性は十分にあります。

被害に遭わないために詐欺の手口を把握しておくことが大切です。

詐欺を疑いたくなるような業者の手口は以下のようなものがあります。

  • 突然訪問してきて屋根の不具合を指摘される
  • キャンペーンなどといって多額な値引きをしてくる
  • 火災保険を悪用する
  • 工事前に修理代金の支払いを迫られる

詐欺に遭わないためにできること、対策として以下のことを覚えておきましょう。

  • 契約は即決しない
  • 一人で決断しない
  • 別業者に相見積もりをお願いする
  • 屋根点検時の写真をもらう
  • 契約内容は書面で交わす
  • 工事代金は工事が終わってから支払う

万が一詐欺に遭ってしまったとしても慌てずクーリングオフを活用する、また国民生活センターや弁護士などの専門機関に相談しましょう。

多発する詐欺や悪徳業者を確実に避けることは難しいですが、知識を持っておくことで悪徳業者による詐欺の被害を避けられる可能性が高まります。

後悔なく屋根の修理を行うためには、信頼できる業者にお願いしましょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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